4980 デクセリアルズ

4980
2026/08/27
時価
5378億円
PER 予
18.75倍
2016年以降
6.22-83.65倍
(2016-2026年)
PBR
4.63倍
2016年以降
0.71-5.11倍
(2016-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
24.68%
ROA 予
15.53%
資料
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デクセリアルズ(4980)の減価償却費 - 光学材料部品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
21億4200万
2015年3月31日 -38.1%
13億2600万
2016年3月31日 -20.97%
10億4800万
2017年3月31日 +29.1%
13億5300万
2018年3月31日 +17.96%
15億9600万
2019年3月31日 +36.97%
21億8600万
2020年3月31日 +8.87%
23億8000万
2021年3月31日 +1.72%
24億2100万
2022年3月31日 -1.82%
23億7700万
2023年3月31日 -6.98%
22億1100万
2024年3月31日 -12.12%
19億4300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用△393196
減価償却費523673
外注費5,4525,507
2026/06/22 14:48
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
株式会社レスターおよびその子会社31,741光学材料部品電子材料部品
日東電工株式会社およびその子会社13,672光学材料部品
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/22 14:48
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
光学材料部品427(109)
電子材料部品551(278)
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。
2026/06/22 14:48
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品およびソリューションなどが概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜(ACF)」、「二次保護ヒューズ」、「フォトニクスソリューション」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント名称報告セグメントに属する主要な製品
光学材料部品反射防止フィルム(ARF)、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂(SVR)、蛍光体フィルムなど
電子材料部品工業用機能性接合材、異方性導電膜(ACF)、二次保護ヒューズ、無機偏光板、光半導体など
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、およびその他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 14:48
#5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物601538
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/22 14:48
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
デクセリアルズ株式会社(以下、当社という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記上の本社の住所は栃木県下野市であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社および連結子会社(以下、当社グループという。)、ならびに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、光学材料、電子材料などの製造・販売が主要な事業であり、光学材料部品、電子材料部品の2つの報告セグメントに分類されます。
2026/06/22 14:48
#7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
名称所在地主要な事業の内容所有持分の割合
前連結会計年度(2025年3月31日)
Dexerials America CorporationGA, U.S.A.光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Europe B.V.Hoofddorp, Netherlands光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.中国蘇州市電子材料部品事業100%
Dexerials Korea CorporationSeoul, Korea光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Marketing Taiwan CorporationTaipei City, Taiwan光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Singapore Pte. Ltd.Singapore, Singapore光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials (Shanghai) Corporation中国上海市光学材料部品事業電子材料部品事業100%
デクセリアルズ フォトニクスソリューションズ株式会社栃木県下野市電子材料部品事業100%
当連結会計年度(2026年3月31日)
名称所在地主要な事業の内容所有持分の割合
当連結会計年度(2026年3月31日)
Dexerials America CorporationGA, U.S.A.光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Europe B.V.Hoofddorp, Netherlands光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.中国蘇州市電子材料部品事業100%
Dexerials Korea CorporationSeoul, Korea光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Marketing Taiwan CorporationTaipei City, Taiwan光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials Singapore Pte. Ltd.Singapore, Singapore光学材料部品事業電子材料部品事業100%
Dexerials (Shanghai) Corporation中国上海市光学材料部品事業電子材料部品事業100%
デクセリアルズ フォトニクスソリューションズ株式会社栃木県下野市電子材料部品事業100%
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
2026/06/22 14:48
#8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
2026/06/22 14:48
#9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
②減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
光学材料部品109-
電子材料部品1-
③認識した減損損失および認識に至った事象および状況
(前連結会計年度)
2026/06/22 14:48
#10 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
荷造運搬費1,2251,179
減価償却費及び償却費1,1081,377
業務委託費2,2951,269
(注)販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。
なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発にかかる従業員給付費用、減価償却費及び償却費であります。
2026/06/22 14:48
#11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失について、期末日ごとに損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。その結果、そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額または過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費または償却費控除後の帳簿価額のいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)従業員給付
2026/06/22 14:48
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が38,388百万円となりましたが、法人所得税の支払による減少があった一方で、減価償却費などの非キャッシュ項目による増加があり、27,544百万円の収入(前連結会計年度比12,889百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、25,061百万円の支出(前連結会計年度比2,744百万円の支出増)となりました。
2026/06/22 14:48
#13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益39,35938,388
減価償却費及び償却費※66,7007,606
減損損失(又は戻入れ)※15111-
2026/06/22 14:48

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