有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

20.リース
(1)借手側
当社グループは、主として事務所などの不動産を賃借しております。当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。リース契約のうち、一部の契約は延長オプションや解約オプションが付されております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約において、変動リース料、残価保証を含むリース、および契約は締結済みであるもののリースの開始日を迎えていないリースに重要性はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限など)はありません。
リースにかかる損益およびキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	601	538
機械装置及び運搬具	51	67
その他	24	22
合計	677	628
リース負債に係る金利費用	17	21
短期リース費用	12	96
少額資産リース費用	1	3
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	684	760

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
建物及び構築物	1,273	1,309
機械装置及び運搬具	143	106
その他	55	34
合計	1,472	1,450

使用権資産の増加額については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「36.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上社宅を提供しており、当該契約は主要な貸手のリース取引に該当しております。当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンス・リースへ分類しております。なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。