有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
21.リース
(1)借手側
当社グループは、主として事務所等の不動産を賃借しております。当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。リース契約のうち、一部の契約は延長オプションや解約オプションが付されております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約には、変動リース料、残価保証を含む契約、及び契約は締結済みであるものの、リースの開始日を迎えていないリースに重要性はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の増加額については、注記「14.有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上社宅を提供しており、当該契約は主要な貸手のリース取引に該当しております。当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンス・リースへ分類しております。なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。
(1)借手側
当社グループは、主として事務所等の不動産を賃借しております。当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。リース契約のうち、一部の契約は延長オプションや解約オプションが付されております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約には、変動リース料、残価保証を含む契約、及び契約は締結済みであるものの、リースの開始日を迎えていないリースに重要性はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 605 | 601 |
| 機械装置及び運搬具 | 42 | 51 |
| その他 | 15 | 24 |
| 合計 | 663 | 677 |
| リース負債に係る金利費用 | 16 | 17 |
| 短期リース費用 | 13 | 12 |
| 少額資産リース費用 | 1 | 1 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 678 | 684 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,416 | 994 | 1,273 |
| 機械装置及び運搬具 | 115 | 117 | 143 |
| その他 | 39 | 44 | 55 |
| 合計 | 1,572 | 1,156 | 1,472 |
使用権資産の増加額については、注記「14.有形固定資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上社宅を提供しており、当該契約は主要な貸手のリース取引に該当しております。当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンス・リースへ分類しております。なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。