- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額63,202百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
2022/06/17 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額74,139百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)減価償却費の調整額1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,089百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業
所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 15:09 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 866 | 1,067 |
| のれん償却額 | 1,798 | 1,788 |
| 退職給付費用 | 275 | 242 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 204百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2022/06/17 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2022/06/17 15:09 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
なった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 | △6.7 |
| のれん償却額 | 6.5 |
| 試験研究費税額控除 | △5.2 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年3月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。
(注)EBITDA(稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標)=営業利益+営業費用として計上される減価償却費+のれん償却費
ROIC(投資効率性を測る指標)=(営業利益×(1-実効税率))÷(自己資本+有利子負債)×100
2022/06/17 15:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は65,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,827百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が8,832百万円、受取手形及び売掛金が6,500百万円、原材料及び貯蔵品が2,073百万円、商品及び製品が1,123百万円、それぞれ増加したことであります。
固定資産は62,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,382百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが4,909百万円、建設仮勘定が1,974百万円、繰延税金資産が862百万円、建物及び構築物(純額)が857百万円、それぞれ増加したことであります。
(負債の部)
2022/06/17 15:09- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
2022/06/17 15:09- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
2022/06/17 15:09- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 額の算出方法
のれんを含む持分法適用会社に対する投資全体について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の事業計画を基礎に算定
されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の
要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定された持分法適用会社に関するのれんについて
は、回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法による投資損失として計上することになります。
なお、当社グループは当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては減損損失を認識し、当該減損損失は、持分法による投資損失431百万円に含まれております。2022/06/17 15:09 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特許権 8～15年
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/06/17 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
