有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	637百万円	806百万円
未払費用	240	371
棚卸資産評価減	177	199
未払事業税	125	319
退職給付引当金	1,186	1,224
有形固定資産減損額	341	373
減価償却限度超過額	217	277
子会社株式評価損	582	579
繰延ヘッジ損益	259	157
その他	470	585
繰延税金資産 小計	4,240	4,893
評価性引当額	△1,212	△1,080
繰延税金資産 合計	3,027	3,813
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△319	△238
土地再評価差額	△261	△260
前払年金費用	△596	△689
資産除去債務	△17	△18
その他	△10	△10
繰延税金負債 合計	△1,206	△1,217
繰延税金資産 純額	1,820	2,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△6.7
のれん償却額	6.5
試験研究費税額控除	△5.2
評価性引当額の増減額	0.6
住民税均等割	0.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9