有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	1,123百万円	14百万円
賞与引当金	525	422
未払費用否認	264	184
棚卸資産評価減	52	71
未払事業税	77	60
その他	6	6
繰延税金資産(流動)合計	2,050	760
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△10	-
繰延税金負債(流動)合計	△10	-
繰延税金資産(流動)純額	2,039	760
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,652	2,260
繰越欠損金	-	110
有形固定資産減損額	736	605
減価償却限度超過額	403	317
子会社株式評価損	237	224
その他	377	387
繰延税金資産(固定)小計	4,406	3,904
評価性引当額	△865	△1,044
繰延税金資産(固定)合計	3,541	2,859
繰延税金負債(固定)
識別可能無形固定資産	△1,074	△900
土地再評価差額	△172	△163
資産除去債務	△16	△14
繰延税金負債(固定)合計	△1,262	△1,078
繰延税金資産(固定)純額	2,278	1,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
のれん償却額	7.9	12.5
試験研究費税額控除	△2.4	△3.8
評価性引当金の増減額	△64.9	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	5.5
その他	1.1	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5	52.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は165百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。