有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	422百万円	482百万円
未払費用否認	184	356
棚卸資産評価減	71	181
未払事業税	60	49
繰越欠損金	14	87
その他	6	6
繰延税金資産(流動)合計	760	1,163
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-	△56
繰延税金負債(流動)合計	-	△56
繰延税金資産(流動)純額	760	1,106
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,260	1,949
有形固定資産減損額	605	368
減価償却限度超過額	317	295
子会社株式評価損	224	224
繰越欠損金	110	13
その他	387	512
繰延税金資産(固定)小計	3,904	3,364
評価性引当額	△1,044	△1,039
繰延税金資産(固定)合計	2,859	2,325
繰延税金負債(固定)
識別可能無形固定資産	△900	△783
土地再評価差額	△163	△163
資産除去債務	△14	△20
繰延税金負債(固定)合計	△1,078	△967
繰延税金資産(固定)純額	1,781	1,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
のれん償却額	12.5	-
試験研究費税額控除	△3.8	-
評価性引当金の増減額	3.8	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5	-
その他	1.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。