有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	337百万円	305百万円
未払費用	163	153
棚卸資産評価減	119	222
未払事業税	56	62
繰越欠損金	35	-
退職給付引当金	1,605	1,612
有形固定資産減損額	294	247
減価償却限度超過額	281	265
子会社株式評価損	582	582
その他	248	282
繰延税金資産 小計	3,725	3,734
評価性引当額	△1,092	△1,157
繰延税金資産 合計	2,632	2,576
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△108	△13
識別可能無形固定資産	△666	△551
土地再評価差額	△163	△163
前払年金費用	△93	△429
資産除去債務	△19	△19
その他	-	△10
繰延税金負債 合計	△1,051	△1,187
繰延税金資産 純額	1,581	1,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△7.9	△12.2
のれん償却額	10.6	16.5
試験研究費税額控除	△3.7	△5.7
評価性引当金の増減額	1.0	2.0
その他	0.7	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	35.3