有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	305百万円	399百万円
未払費用	153	176
棚卸資産評価減	222	224
未払事業税	62	93
退職給付引当金	1,612	1,599
有形固定資産減損額	247	264
減価償却限度超過額	265	249
子会社株式評価損	582	582
その他	282	395
繰延税金資産 小計	3,734	3,984
評価性引当額	△1,157	△1,162
繰延税金資産 合計	2,576	2,821
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13	△68
識別可能無形固定資産	△551	△435
土地再評価差額	△163	△156
前払年金費用	△429	△522
資産除去債務	△19	△18
その他	△10	△10
繰延税金負債 合計	△1,187	△1,211
繰延税金資産 純額	1,388	1,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△12.2	△11.1
のれん償却額	16.5	15.8
試験研究費税額控除	△5.7	△7.9
評価性引当金の増減額	2.0	0.1
住民税均等割	0.7	0.6
その他	3.2	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	29.9