有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	610百万円	714百万円
未払費用	469	319
棚卸資産評価減	236	204
未払事業税	412	261
退職給付引当金	1,128	1,144
減価償却限度超過額	78	46
子会社株式評価損	595	308
株式給付引当金	369	460
その他	331	642
繰延税金資産 小計	4,231	4,102
評価性引当額	△792	△753
繰延税金資産 合計	3,438	3,348
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△108	△65
前払年金費用	△1,387	△1,414
資産除去債務	△24	△44
その他	△10	△10
繰延税金負債 合計	△1,530	△1,535
繰延税金資産 純額	1,907	1,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△5.1	△1.3
のれん償却額	1.1	1.4
試験研究費税額控除	△2.1	△3.2
株式給付社外流出	-	△2.1
その他	0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	24.7