有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	638百万円	634百万円
未払費用	260	290
棚卸資産評価減	336	332
未払事業税	258	241
退職給付引当金	1,212	1,166
有形固定資産減損額	121	287
減価償却限度超過額	211	84
子会社株式評価損	579	579
株式給付引当金	142	244
その他	569	466
繰延税金資産 小計	4,330	4,327
評価性引当額	△1,111	△887
繰延税金資産 合計	3,218	3,439
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△195	△151
前払年金費用	△795	△862
資産除去債務	△25	△24
その他	32	△10
繰延税金負債 合計	△984	△1,049
繰延税金資産 純額	2,234	2,390

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」および繰延税金負債の「土地再評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入		△1.0
のれん償却額		2.0
試験研究費税額控除		△2.2
評価性引当額の増減額		△0.8
住民税均等割		0.1
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1