有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	482百万円	337百万円
未払費用否認	356	163
棚卸資産評価減	181	119
未払事業税	49	56
繰越欠損金	87	35
その他	6	6
繰延税金資産(流動)合計	1,163	719
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△56	△108
繰延税金負債(流動)合計	△56	△108
繰延税金資産(流動)純額	1,106	610
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,949	1,605
有形固定資産減損額	368	294
減価償却限度超過額	295	281
子会社株式評価損	224	224
繰越欠損金	13	-
その他	512	599
繰延税金資産(固定)小計	3,364	3,005
評価性引当額	△1,039	△1,092
繰延税金資産(固定)合計	2,325	1,913
繰延税金負債(固定)
識別可能無形固定資産	△783	△666
土地再評価差額	△163	△163
前払年金費用	-	△93
資産除去債務	△20	△19
繰延税金負債(固定)合計	△967	△943
繰延税金資産(固定)純額	1,357	970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	-	△7.9
のれん償却額	-	10.6
試験研究費税額控除	-	△3.7
評価性引当金の増減額	-	1.0
その他	-	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	31.6

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。