有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	806百万円	638百万円
未払費用	371	260
棚卸資産評価減	199	336
未払事業税	319	258
退職給付引当金	1,224	1,212
有形固定資産減損額	373	121
減価償却限度超過額	277	211
子会社株式評価損	579	579
繰延ヘッジ損益	157	11
その他	585	699
繰延税金資産 小計	4,893	4,330
評価性引当額	△1,080	△1,111
繰延税金資産 合計	3,813	3,218
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△238	△195
土地再評価差額	△260	42
前払年金費用	△689	△795
資産除去債務	△18	△25
その他	△10	△10
繰延税金負債 合計	△1,217	△984
繰延税金資産 純額	2,595	2,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。