#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)3.2022年3月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含
2023/06/23 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,651百万円は、主に各事業所等の改修工事及び情報
システム関連投資等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)3.2022年3月に連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の資産に含
めております。2023/06/23 15:10
#3 事業等のリスク: (8)技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料の調達
2023/06/23 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 15:10
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営目標
2022年3月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の最終年度である2024年3月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を2年前倒しで達成いたしました。2023年3月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり3期連続で過去最高益を更新しました。2024年3月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。
(注意事項)
2023/06/23 15:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、新規連結の株式会社京都セミコンダクターの貢献に加え、差異化技術製品である精密接合用樹脂、異方性導電膜(ACF)及び光学フィルムの販売が拡大しました。
以上より、当連結会計年度の売上高は106,167百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、営業利益は32,288百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
経常利益は、為替差損等が増加したものの、30,174百万円(前連結会計年度比20.6%増)となりました。
2023/06/23 15:10