#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ※2025年3月期より、当社グループの連結財務諸表について、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。
当社グループでは、事業利益を本業から創出される利益と位置づけ、日本基準の営業利益に相当する利益として設定しています。
③指標及び目標
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: システム関連投資等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,227百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、主に鹿沼事業所第2工場の拡張に
向けた工場用地取得等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:12
#4 事業等のリスク: (8)技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料の調達
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 戦略、気候変動（連結）: ※2025年3月期より、当社グループの連結財務諸表について、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。
当社グループでは、事業利益を本業から創出される利益と位置づけ、日本基準の営業利益に相当する利益として設定しています。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.経営目標
前中期経営計画リフレッシュ(アップデート)では、2024年3月期の経営目標として、売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度と設定しておりましたが、2022年3月期に2年前倒しで達成しました。最終年度となる2024年3月期においても、売上高1,051億円、営業利益334億円、EBITDA400億円、ROIC22.3%、ROE27.1%となり、4年連続で最高益を更新しました。
2025年3月期を初年度とする中期経営計画では、2029年3月期の経営目標として、売上高1,500億円、事業利益500億円、EBITDAマージン43.0%程度、EPS626円、ROIC14.0%程度、ROE25.0%程度を設定しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進め、フォトニクス領域では次世代高速通信を実現する光トランシーバ向けの新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、精密接合用樹脂や粒子整列型異方性導電膜(ACF)などの高付加価値製品の販売が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,198百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、営業利益は33,421百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、30,028百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
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