純資産

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は、支配を獲得した時点で取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

2025/06/23 16:11

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資事業有限責任組合への出資金は、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として測定し、レベル3に分類しております。組合財産の公正価値は、外部の専門家又は内部の適切な評価担当者が投資先について入手可能な直近の財務数値を用いて評価しております。
資本性金融商品には非上場株式への投資が含まれております。当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
保証金、未払金の公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2025/06/23 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本	79,063	89,424

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2025/06/23 16:11