有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表注記43.初度適用」をご覧下さい。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における世界経済は、米国を中心に底堅さが続いた一方で、米政権の相互関税を含む諸政策による景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争をはじめとする地政学リスクの高まりに加えて、為替動向の不安定さの継続により、先行き不透明な状況が続いています。
当社の製品が関わる主要業界では、スマートフォン・タブレットは堅調に推移するなかで、特に中国及び韓国のスマートフォンでは液晶ディスプレイからOLEDディスプレイへの移行が継続しました。ノートPCはコロナ禍に伴う在宅需要で購入された製品の買い替え需要により好調に推移しました。自動車は中国メーカーの販売が拡大したものの、全体では横ばいとなりました。
このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。成長領域においては、自動車向け製品の販売拡大に加え、フォトニクスカテゴリーではデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、反射防止フィルムや粒子整列型異方性導電膜(ACF)などの高付加価値製品の販売が拡大しました。なお、為替相場は当期において前期に対して円安が進み、業績の押し上げ効果がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,390百万円(前連結会計年度比4.9%増)、事業利益は38,068百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は39,735百万円(前連結会計年度比24.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、27,737百万円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
(光学材料部品事業)
(単位:百万円)
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は50,647百万円(前連結会計年度比1.6%減)、事業利益は14,556百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
・ 光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品の好調に加え、車載ディスプレイ向け製品の採用モデル数が増加したものの、蛍光体フィルムの販売終息により減収減益となりました。
・ 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂(SVR)が堅調に推移したものの、精密接合用樹脂において収益性の高いハイエンドモデルのスマートフォン向けセンサー関連製品の数量が減少し、増収減益となりました。
(電子材料部品事業)
(単位:百万円)
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は60,434百万円(前連結会計年度比11.1%増)、事業利益は23,511百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。
・ 異方性導電膜では、主に中国及び韓国のスマートフォン向けに粒子整列型ACFの拡大が継続したことにより、増収増益となりました。
・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整の終了や新規案件の獲得により、増収増益となりました。
・ フォトニクスでは、光半導体においてデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客への出荷を開始したことにより、増収増益となりました。
・ 接合関連材料では、ノートPC向け汎用品等の数量が前期並みとなり、売上高及び事業利益は前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による減少があった一方で、税引前利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ12,034百万円増加し、40,433百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ11,047百万円支出が増加し、22,316百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等があり、前連結会計年度に比べ10,551百万円支出が増加し、21,286百万円の支出となりました。
上記の結果、当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、当連結会計年度末には34,979百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は売却目的で保有する資産が減少しましたが、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,447百万円増加し、151,821百万円となりました。
(負債)
負債合計は、有利子負債(非流動負債)が減少しましたが、未払法人所得税、その他の金融負債、有利子負債(流動負債)が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、55,905百万円となりました。
(資本)
資本合計は、利益剰余金、資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,793百万円増加し、95,915百万円となりました。
2)経営成績
経営成績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は34,979百万円となり、前年度末に比べ348百万円の減少となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入により調達を行っておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は21,078百万円であり、総資産に対して13.9%と低い依存度となっております。
当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、13,000百万円(うち借入未実行残高は13,000百万円)であります。
連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において5,486百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。
株主還元方針については、中期経営計画の5年間累計で総還元性向60%を目途とし、うち年間現金配当は長期安定を基本として、配当性向40%を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進する意味も込めて、DOEで7%以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても財務状況や株価水準、キャッシュポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
(注)2025年3月期(期初計画)は2024年5月13日、2025年3月期(修正計画)は2025年2月12日公表値
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において、ORTHOREBIRTH株式会社を持分法の範囲から除外いたしました。これは、前連結会計年度において当社が当該株式をすべて売却したためであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社であったDexerials Hong Kong Limited、Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporationについて株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となっております。加えて、当該会社はそれぞれ、Restar Dexerials Hong Kong Limited、Restar Dexerials Korea Corporation、Restar Dexerials Taiwan Corporationへ商号を変更しております。
また、SemsoTec GmbH、SemsoTec Engineering Services and Product GmbHへ出資を行い、当該2社は当社の持分法適用関連会社となっております。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって、定額法により、「販売費及び一般管理費」としてのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降は非償却としております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が2,341百万円減少しております。
(株式報酬)
日本基準では、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)について、株式等の給付が見込まれる額を負債に計上しておりましたが、IFRSでは、J-ESOP及びBBTともに持分決済型株式報酬のため、資本として認識し、付与日の公正価値に基づいて測定しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」が1,020百万円、販売費及び一般管理費400百万円増加し、法人税等調整額が444百万円減少しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
この影響により、IFRSでは未消化の有給休暇について「従業員給付」に含めて1,320百万円計上しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,277百万円及び1,324百万円増加しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表注記43.初度適用」をご覧下さい。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における世界経済は、米国を中心に底堅さが続いた一方で、米政権の相互関税を含む諸政策による景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争をはじめとする地政学リスクの高まりに加えて、為替動向の不安定さの継続により、先行き不透明な状況が続いています。
当社の製品が関わる主要業界では、スマートフォン・タブレットは堅調に推移するなかで、特に中国及び韓国のスマートフォンでは液晶ディスプレイからOLEDディスプレイへの移行が継続しました。ノートPCはコロナ禍に伴う在宅需要で購入された製品の買い替え需要により好調に推移しました。自動車は中国メーカーの販売が拡大したものの、全体では横ばいとなりました。
このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。成長領域においては、自動車向け製品の販売拡大に加え、フォトニクスカテゴリーではデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、反射防止フィルムや粒子整列型異方性導電膜(ACF)などの高付加価値製品の販売が拡大しました。なお、為替相場は当期において前期に対して円安が進み、業績の押し上げ効果がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,390百万円(前連結会計年度比4.9%増)、事業利益は38,068百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は39,735百万円(前連結会計年度比24.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、27,737百万円(前連結会計年度比22.9%増)となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
(光学材料部品事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 51,453 | 50,647 | △1.6% |
| 事業利益 | 15,256 | 14,556 | △4.6% |
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は50,647百万円(前連結会計年度比1.6%減)、事業利益は14,556百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
・ 光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品の好調に加え、車載ディスプレイ向け製品の採用モデル数が増加したものの、蛍光体フィルムの販売終息により減収減益となりました。
・ 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂(SVR)が堅調に推移したものの、精密接合用樹脂において収益性の高いハイエンドモデルのスマートフォン向けセンサー関連製品の数量が減少し、増収減益となりました。
(電子材料部品事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 54,387 | 60,434 | 11.1% |
| 事業利益 | 18,830 | 23,511 | 24.9% |
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は60,434百万円(前連結会計年度比11.1%増)、事業利益は23,511百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。
・ 異方性導電膜では、主に中国及び韓国のスマートフォン向けに粒子整列型ACFの拡大が継続したことにより、増収増益となりました。
・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整の終了や新規案件の獲得により、増収増益となりました。
・ フォトニクスでは、光半導体においてデータセンター等で使われる光トランシーバー用製品の新規顧客への出荷を開始したことにより、増収増益となりました。
・ 接合関連材料では、ノートPC向け汎用品等の数量が前期並みとなり、売上高及び事業利益は前期並みとなりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による減少があった一方で、税引前利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ12,034百万円増加し、40,433百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ11,047百万円支出が増加し、22,316百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等があり、前連結会計年度に比べ10,551百万円支出が増加し、21,286百万円の支出となりました。
上記の結果、当期における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、当連結会計年度末には34,979百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 光学材料部品 | 49,081 | 98.4 |
| 電子材料部品 | 59,814 | 107.6 |
| 合計 | 108,895 | 103.2 |
(注)金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 光学材料部品 | 50,039 | 98.2 |
| 電子材料部品 | 60,350 | 111.3 |
| 合計 | 110,390 | 104.9 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社レスター | - | - | 14,560 | 13.2 |
| 日東電工株式会社 | 10,147 | 9.6 | 13,671 | 12.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は売却目的で保有する資産が減少しましたが、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,447百万円増加し、151,821百万円となりました。
(負債)
負債合計は、有利子負債(非流動負債)が減少しましたが、未払法人所得税、その他の金融負債、有利子負債(流動負債)が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、55,905百万円となりました。
(資本)
資本合計は、利益剰余金、資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,793百万円増加し、95,915百万円となりました。
2)経営成績
経営成績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は34,979百万円となり、前年度末に比べ348百万円の減少となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,398百万円 | 40,433百万円 | 12,034百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,269百万円 | △22,316百万円 | △11,047百万円 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 17,129百万円 | 18,117百万円 | 987百万円 |
当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入により調達を行っておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は21,078百万円であり、総資産に対して13.9%と低い依存度となっております。
当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、13,000百万円(うち借入未実行残高は13,000百万円)であります。
連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において5,486百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。
株主還元方針については、中期経営計画の5年間累計で総還元性向60%を目途とし、うち年間現金配当は長期安定を基本として、配当性向40%を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進する意味も込めて、DOEで7%以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても財務状況や株価水準、キャッシュポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2025年3月期 (期初計画) | 2025年3月期 (修正計画) | 2025年3月期 (実績) |
| 売上高 | 107,000百万円 | 110,000百万円 | 110,390百万円 |
| 事業利益 | 33,500百万円 | 37,000百万円 | 38,068百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 23,000百万円 | 27,000百万円 | 27,737百万円 |
| EBITDA | 39,500百万円 | 43,700百万円 | 44,708百万円 |
| ROIC | 18.8% | 21.0% | 22.9% |
| ROE | 25.5% | 29.1% | 30.6% |
(注)2025年3月期(期初計画)は2024年5月13日、2025年3月期(修正計画)は2025年2月12日公表値
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 69,063 | 63,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 35,703 | 47,588 |
| 無形固定資産 | 24,840 | 24,744 |
| 投資その他の資産 | 8,407 | 10,101 |
| 固定資産合計 | 68,952 | 82,433 |
| 資産合計 | 138,016 | 145,965 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 30,996 | 38,439 |
| 固定負債 | 22,065 | 14,273 |
| 負債合計 | 53,062 | 52,712 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 79,063 | 89,424 |
| その他の包括利益累計額 | 5,890 | 3,829 |
| 純資産合計 | 84,953 | 93,253 |
| 負債純資産合計 | 138,016 | 145,965 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高 | 105,198 | 110,390 |
| 売上原価 | 47,930 | 47,449 |
| 売上総利益 | 57,268 | 62,940 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,846 | 26,125 |
| 営業利益 | 33,421 | 36,815 |
| 営業外収益 | 521 | 1,713 |
| 営業外費用 | 3,914 | 1,330 |
| 経常利益 | 30,028 | 37,197 |
| 特別利益 | 131 | 2,473 |
| 特別損失 | 225 | 635 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29,935 | 39,035 |
| 法人税等合計 | 8,600 | 11,830 |
| 当期純利益 | 21,334 | 27,205 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △47 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,382 | 27,205 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益 | 21,334 | 27,205 |
| その他の包括利益合計 | 2,090 | △2,061 |
| 包括利益 | 23,425 | 25,144 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,473 | 25,144 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △47 | - |
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 69,097 | 3,799 | 73,774 |
| 当期変動額 | 9,965 | 2,091 | 11,178 |
| 当期末残高 | 79,063 | 5,890 | 84,953 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 79,063 | 5,890 | 84,953 |
| 当期変動額 | 10,361 | △2,061 | 8,300 |
| 当期末残高 | 89,424 | 3,829 | 93,253 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,457 | 39,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,866 | △22,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,343 | △20,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,875 | 277 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,123 | △2,892 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,286 | 37,410 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 37,410 | 34,518 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において、ORTHOREBIRTH株式会社を持分法の範囲から除外いたしました。これは、前連結会計年度において当社が当該株式をすべて売却したためであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社であったDexerials Hong Kong Limited、Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporationについて株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となっております。加えて、当該会社はそれぞれ、Restar Dexerials Hong Kong Limited、Restar Dexerials Korea Corporation、Restar Dexerials Taiwan Corporationへ商号を変更しております。
また、SemsoTec GmbH、SemsoTec Engineering Services and Product GmbHへ出資を行い、当該2社は当社の持分法適用関連会社となっております。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって、定額法により、「販売費及び一般管理費」としてのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降は非償却としております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が2,341百万円減少しております。
(株式報酬)
日本基準では、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)について、株式等の給付が見込まれる額を負債に計上しておりましたが、IFRSでは、J-ESOP及びBBTともに持分決済型株式報酬のため、資本として認識し、付与日の公正価値に基づいて測定しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」が1,020百万円、販売費及び一般管理費400百万円増加し、法人税等調整額が444百万円減少しております。
(未消化の有給休暇)
日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
この影響により、IFRSでは未消化の有給休暇について「従業員給付」に含めて1,320百万円計上しております。
(リース)
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,277百万円及び1,324百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
