有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における世界経済は、足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画の実現に向けて、当連結会計年度は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。
この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,079百万円(前連結会計年度比12.0%増)となり、営業利益は6,178百万円(前連結会計年度比77.0%増)となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2%増となります。
経常利益は、為替差損296百万円を計上したことなどにより、5,682百万円(前連結会計年度比96.4%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失などを計上したことにより、5,352百万円(前連結会計年度比212.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,426百万円(前連結会計年度比260.9%増)となりました。
(注)取引条件変更とは基材の変更に伴う当社の仕入価格及び当社製品の販売価格の変更を指します。この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
(光学材料部品事業)
(単位:百万円)
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は35,427百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益は2,708百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。
・ 光学フィルムの売上高は、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品の増加などにより、増収となりました。また上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。
・ 光学樹脂材料の売上高は、精密接合用樹脂の売上が増加した一方、スマートフォン向けなどの光学弾性樹脂の売上が減少したことにより、減収減益となりました。
・ 光学ソリューションの売上高は、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束の完了により減少した一方、固定費削減などの収益改善を進めたことなどにより損益が改善しました。
(電子材料部品事業)
(単位:百万円)
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は34,900百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は5,267百万円(前連結会計年度比65.2%増)となりました。
・ 接合関連材料の売上高は、熱伝導シートなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用され、販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
・ 異方性導電膜の売上高は、スマートフォン向け製品需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。
・ 表面実装型ヒューズの売上高は、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収となりました。
・ マイクロデバイスの売上高は、プロジェクター向け無機偏光板などの無機材料の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、当連結会計年度末には14,887百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,988百万円(前連結会計年度比3,860百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,352百万円、減価償却費3,799百万円及びのれん償却額1,798百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,454百万円(前連結会計年度比3,006百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得7,713百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,734百万円(前連結会計年度比2,495百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出1,916百万円及び配当金の支払3,009百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び当社の子会社、以下同じ。)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は94,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の減少となりました。
流動資産は35,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,545百万円、受取手形及び売掛金が1,023百万円、繰延税金資産が586百万円、それぞれ減少したことであります。
固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,241百万円減少した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が3,712百万円増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は45,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少となりました。
流動負債は21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円の減少となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,166百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,366百万円、その他が1,313百万円減少したことであります。
固定負債は24,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が370百万円増加したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は49,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,426百万円計上したことと、配当により3,009百万円減少したことで利益剰余金が416百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が1,458百万円減少したことであります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は70,079百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は6,178百万円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は5,682百万円(前連結会計年度比96.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円(前連結会計年度比260.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は46,705百万円と、前連結会計年度と比べ5,250百万円増加し、売上原価率は66.6%と、前連結会計年度と比べほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ456百万円減の17,195百万円となりました。主な減少要因につきましては、アウトソーシング費等の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業利益は6,178百万円と前連結会計年度に比べ77.0%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、140百万円と前連結会計年度と比べ31百万円の増加となりました。主な要因としましては、受取利息の増加によるものであります。
営業外費用につきましては、636百万円と前連結会計年度と比べ70百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差損の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は5,682百万円と前連結会計年度に比べ96.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、補助金収入が157百万円、固定資産売却益が31百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産売却損が0百万円、固定資産除却損が78百万円、減損損失が49百万円、構造改革費用が113百万円、和解金が275百万円、その他が0百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,352百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額が827百万円、法人税、住民税及び事業税が1,099百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、3,426百万円と前連結会計年度に比べ260.9%の増益となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、21,083百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,887百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15%を目指します。
中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。
(注)調整後ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費)÷純資産×100
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における世界経済は、足元では米国の不安定な政策運営による貿易摩擦の影響など先行きの不透明感は高まっているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、年明けから円高の進行や金融市場の不安定な動きがみられ、先行きについては不透明な状況であるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が続くなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画の実現に向けて、当連結会計年度は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。
この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,079百万円(前連結会計年度比12.0%増)となり、営業利益は6,178百万円(前連結会計年度比77.0%増)となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2%増となります。
経常利益は、為替差損296百万円を計上したことなどにより、5,682百万円(前連結会計年度比96.4%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失などを計上したことにより、5,352百万円(前連結会計年度比212.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,426百万円(前連結会計年度比260.9%増)となりました。
(注)取引条件変更とは基材の変更に伴う当社の仕入価格及び当社製品の販売価格の変更を指します。この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
(光学材料部品事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 31,133 | 35,427 | 13.8% |
| 営業利益 | 2,100 | 2,708 | 29.0% |
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は35,427百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益は2,708百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。
・ 光学フィルムの売上高は、ノートPC用ディスプレイや車載向け製品の増加などにより、増収となりました。また上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。
・ 光学樹脂材料の売上高は、精密接合用樹脂の売上が増加した一方、スマートフォン向けなどの光学弾性樹脂の売上が減少したことにより、減収減益となりました。
・ 光学ソリューションの売上高は、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束の完了により減少した一方、固定費削減などの収益改善を進めたことなどにより損益が改善しました。
(電子材料部品事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 31,676 | 34,900 | 10.2% |
| 営業利益 | 3,189 | 5,267 | 65.2% |
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は34,900百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は5,267百万円(前連結会計年度比65.2%増)となりました。
・ 接合関連材料の売上高は、熱伝導シートなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用され、販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
・ 異方性導電膜の売上高は、スマートフォン向け製品需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。
・ 表面実装型ヒューズの売上高は、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収となりました。
・ マイクロデバイスの売上高は、プロジェクター向け無機偏光板などの無機材料の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、当連結会計年度末には14,887百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,988百万円(前連結会計年度比3,860百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,352百万円、減価償却費3,799百万円及びのれん償却額1,798百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,454百万円(前連結会計年度比3,006百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得7,713百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,734百万円(前連結会計年度比2,495百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出1,916百万円及び配当金の支払3,009百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光学材料部品(百万円) | 35,146 | 114.3 |
| 電子材料部品(百万円) | 34,793 | 109.0 |
| 合計(百万円) | 69,940 | 111.6 |
(注)1.金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び当社の子会社、以下同じ。)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光学材料部品(百万円) | 35,427 | 113.8 |
| 電子材料部品(百万円) | 34,653 | 110.1 |
| 合計(百万円) | 70,080 | 111.9 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日東電工株式会社 | 10,072 | 16.1 | 17,590 | 25.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見積もりについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のため、見積もりと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は94,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,398百万円の減少となりました。
流動資産は35,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,545百万円、受取手形及び売掛金が1,023百万円、繰延税金資産が586百万円、それぞれ減少したことであります。
固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が2,241百万円減少した一方で、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が3,712百万円増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は45,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円の減少となりました。
流動負債は21,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円の減少となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が1,166百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,366百万円、その他が1,313百万円減少したことであります。
固定負債は24,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が370百万円増加したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は49,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,426百万円計上したことと、配当により3,009百万円減少したことで利益剰余金が416百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が1,458百万円減少したことであります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は70,079百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は6,178百万円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は5,682百万円(前連結会計年度比96.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円(前連結会計年度比260.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は46,705百万円と、前連結会計年度と比べ5,250百万円増加し、売上原価率は66.6%と、前連結会計年度と比べほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ456百万円減の17,195百万円となりました。主な減少要因につきましては、アウトソーシング費等の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業利益は6,178百万円と前連結会計年度に比べ77.0%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、140百万円と前連結会計年度と比べ31百万円の増加となりました。主な要因としましては、受取利息の増加によるものであります。
営業外費用につきましては、636百万円と前連結会計年度と比べ70百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差損の減少によるものであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は5,682百万円と前連結会計年度に比べ96.4%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、補助金収入が157百万円、固定資産売却益が31百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産売却損が0百万円、固定資産除却損が78百万円、減損損失が49百万円、構造改革費用が113百万円、和解金が275百万円、その他が0百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,352百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額が827百万円、法人税、住民税及び事業税が1,099百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、3,426百万円と前連結会計年度に比べ260.9%の増益となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、21,083百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,887百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15%を目指します。
中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。
| 指標 | 平成29年度(計画) | 平成29年度(実績) | 平成29年度(計画比) |
| 売上高 | 64,000百万円 | 70,079百万円 | 6,079百万円増(9.5%増) |
| 営業利益 | 5,300百万円 | 6,178百万円 | 878百万円増(16.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,000百万円 | 3,426百万円 | 426百万円増(14.2%増) |
| 調整後ROE(自己資本利益率) | 9.3% | 10.5% | 1.2ポイント増 |
(注)調整後ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費)÷純資産×100
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
