四半期報告書-第7期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、反射防止フィルムでは基材の変更の影響による減収、及び光学ソリューションにおける既存コンシューマーIT機器向けの事業収束判断の影響などにより、14,756百万円(前年同期比22.9%減)となりました。なお上記の基材の変更による影響を除くと、売上高は前年同期比約11%減となります。
利益面では、光学弾性樹脂や異方性導電膜などが厳しい環境が続いている既存コンシューマーIT製品市場の影響を受けました。また、異方性導電膜では前年同期に一時的な収益押し上げ要因もありました。この結果、営業利益は397百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
経常利益は為替差益の計上などにより661百万円(前年同期比66.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
(注)当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
a.光学材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーではノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が基材の変更の影響により、大幅な減収となりました。ただし同カテゴリーにおいては、車載用途を含め需要増加が続いており、上記の基材の変更による影響を除くと増収となりました。
一方、光学樹脂材料カテゴリーではタブレットPCやスマートフォン向けで使われる光学弾性樹脂などの売上が減少したことにより、減収減益となりました。また、光学ソリューションカテゴリーでは、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となりましたが、既存コンシューマーIT機器向けの事業を中心としていた前年同期との比較では大幅な減収となりました。
この結果、売上高は6,213百万円(前年同期比40.8%減)、営業損益は35百万円の損失(前年同期は931百万円の利益)となりました。
b.電子材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、表面実装型ヒューズカテゴリーでは電動工具向け製品などの販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。
しかしながら、異方性導電膜カテゴリーにおいては厳しい環境が続いている既存コンシューマーIT製品市場の影響に加え、前年同期は新型スマートフォンの生産前倒しの好影響があったことなどにより減収減益となりました。また、接合関連材料カテゴリーでは、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機能性製品の販売が大きく貢献した前年同期から製品の売上構成が変化したことなどにより、微減収となり減益となりました。
この結果、売上高は8,603百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は882百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は93,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円の減少となりました。
流動資産は33,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,338百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,267百万円増加した一方で、現金及び預金が1,225百万円、商品及び製品が605百万円、その他が536百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産は59,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円の減少となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,598百万円、建物及び構築物(純額)が513百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が2,268百万円減少したことであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は44,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円の減少となりました。
流動負債は19,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加した一方で、未払金が2,814百万円、支払手形及び買掛金が597百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債は24,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が500百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は48,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を435百万円計上したことと、配当金により1,273百万円減少したことで、利益剰余金が837百万円減少したことであります。また繰延ヘッジ損益も226百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、939百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は、23,833百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,662百万円となっております。