四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、反射防止フィルムでは基材の変更の影響による減収、及び光学ソリューションにおけるコンシューマーIT機器向けの事業収束判断の影響などにより、30,378百万円(前年同期比20.5%減)となりました。なお、上記の基材の変更による影響を除くと、売上高は前年同期比約1%増となります。
利益面では、光学弾性樹脂や異方性導電膜などが厳しい環境が続いているコンシューマーIT製品市場の影響を受けました。また、異方性導電膜では前年同期の前半に一時的な収益押し上げ要因もありました。この結果、営業利益は1,952百万円(前年同期比49.5%減)となりました。
経常利益は為替差益の計上などにより2,253百万円(前年同期比42.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,463百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
(注)当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
a. 光学材料部品事業
当第2四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーではノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が基材の変更の影響により、大幅に減少しました。ただし、同カテゴリーにおいては、車載用途を含め需要増加が続いており、上記の基材の変更による影響を除くと増収となりました。
また、光学ソリューションカテゴリーでは、事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前年同期との比較では大幅な減収となりました。ただし、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となりました。
一方、光学樹脂材料カテゴリーではタブレットPCやスマートフォン向けで使われる光学弾性樹脂などの売上が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は12,498百万円(前年同期比37.9%減)、営業利益は503百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
なお、上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前年同期比約5%増となります。
b. 電子材料部品事業
当第2四半期連結累計期間においては、表面実装型ヒューズカテゴリーでは電動工具向け製品などの販売が好調に推移したことにより増収増益となりました。
しかしながら、異方性導電膜カテゴリーでは厳しい環境が続いているコンシューマーIT製品市場の影響に加え、前年同期の前半は新型スマートフォンの生産前倒しの好影響があったことなどにより減収減益となりました。
また、接合関連材料カテゴリーでは増収となりましたが、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機能性製品の販売が大きく貢献した前年同期から製品の売上構成が変化したことなどにより、減益となりました。
この結果、売上高は17,982百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は2,347百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は93,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円の減少となりました。
流動資産は34,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,872百万円増加した一方で、現金及び預金が2,756百万円、商品及び製品が271百万円、その他が217百万円減少したことであります。
固定資産は59,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が830百万円増加した一方で、のれん償却等により無形固定資産が1,275百万円減少したことであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は43,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円の減少となりました。
流動負債は20,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加した一方で、未払金が2,873百万円減少したことであります。
固定負債は23,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が916百万円減少したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は50,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延ヘッジ損益が344百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が289百万円、利益剰余金が190百万円増加したことであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には12,131百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,808百万円(前年同四半期連結累計期間比2,019百万円減)となりました。
主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益の計上2,261百万円、減価償却費2,068百万円、のれん償却額899百万円、未払金の増加額613百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額2,580百万円、法人税等の支払額951百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額578百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,416百万円(前年同四半期連結累計期間比142百万円減)となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出5,054百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は359百万円(前年同四半期連結累計期間比469百万円減)となりました。主な内訳としては、短期借入金の純増額2,000百万円と長期借入れによる収入1,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,416百万円と配当金の支払額1,273百万円による資金の減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,854百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金については、営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金の残高は、22,666百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,131百万円となっております。