四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、反射防止フィルムや異方性導電膜(ACF)などの差異化技術製品の販売拡大に加え、新製品の蛍光体フィルムが大きく貢献し、売上高は20,347百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益は4,907百万円(前年同期比290.6%増)となりました。
経常利益は、前年同期に為替差益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したことなどにより、4,513百万円(前年同期比263.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,965百万円(前年同期比281.7%増)となりました。
なお、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.光学材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいて、ノートPC用ディスプレイ向け製品および車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、新製品の蛍光体フィルムの貢献が始まったことにより、増収増益となりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けが増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は9,804百万円(前年同期比72.4%増)、営業利益は2,513百万円(前年同期比587.9%増)となりました。
b.電子材料部品事業
当第1四半期連結累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーでは、粒子整列型ACFを中心に中小型ディスプレイ向けが拡大し、増収増益となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具や園芸用機器、およびノートPC向け製品の数量が増加したことにより増収増益となりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加えて新規案件の獲得で数量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。接合関連材料カテゴリーにおいては、ノートPCの需要拡大に伴う汎用品の数量増加があったことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は10,630百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は2,841百万円(前年同期比112.0%増)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は96,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,282百万円の増加となりました。 流動資産は46,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,231百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,033百万円、現金及び預金が589百万円、仕掛品が566百万円それぞれ増加した一方で、その他(流動資産)が669百万円減少したことであります。 固定資産は49,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産が709百万円、のれんが575百万円、建設仮勘定が304百万円、機械装置及び運搬具(純額)が195百万円それぞれ減少したことであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は41,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。 流動負債は25,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,813百万円、その他(流動負債)が1,421百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が1,492百万円、未払金が1,251百万円それぞれ減少したことであります。 固定負債は16,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が319百万円減少した一方で、その他(固定負債)が75百万円増加したことであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は54,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,234百万円、繰延ヘッジ損益が181百万円それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が223百万円減少したことであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、861百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金の残高は、15,167百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、21,121百万円となっております。