有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』
当社グループは平成28年度(平成29年3月期)から平成30年度(平成31年3月期)までの「中期経営計画」(第一次)を策定し、本3ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基礎固めを行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、平成30年度(平成31年3月期)経常利益率3.9%以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善等を継続的に実践しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
1.市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造
① 川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。
② チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。
③ より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。
④ ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。
2.制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化
① 効率的な管理体制の構築。
② 物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。
③ ガバナンス体制の強化。
3.人材不足への対応強化
① 正社員化の促進と労働環境の改善。
② 省人化に資する新技術の効率的導入。
4.物流資産の効率的運用による収益率の改善
① 冷凍・冷蔵倉庫、物流センター、車両等機能別資産の効率的活用の徹底。
② 内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業である低温食品物流業界を取り巻く環境は、少子高齢化による国内の人口減少が進行するなか、慢性的な労務費のコスト増加に加え、消費者の「食の安心と安全」に対する要求は一層高くなり、変化に対応出来る高品質な物流サービスの提供が求められております。
このような経営環境にあって、当社グループは平成29年3月期からスタートした「第一次中期経営計画」の最終年度に当たり、数値目標の必達は元より「足元を固め安定した土台を作る」期間としての総仕上げを行うとともに、様々な取り組みの成果の検証・評価を行います。同時に、平成30年度を「第二次中期経営計画(平成31年度～平成33年度、予定)」のゼロ年度と位置付け、DC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用すべく営業開発を進めてまいります。
併せて「創造しよう 物流新時代 結集しよう 日本一の現場力」をスローガンとし、既存顧客との深耕による物量の確保と共に、グループ各社の特長を活かした経営統合効果の一層の発揚を実現すべく効率的なオペレーションに尽力いたします。また、昨今の物流業界を取り巻く環境を踏まえ、コスト先行とはなりますが、人材の確保と育成につきましても、正社員化の促進や人事制度の整備なども重要施策の一環としまして継続いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。