有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
(当社グループの目指す姿)
『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』
① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。
② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。
③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。
④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。
(基本方針)
『新たなインフラ整備と営業開発の推進』
当社グループは、第二次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)を策定し、当社グループにおけ
るDC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進
し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益
率・ROA(総資産経常利益率)・ROE(自己資本当期純利益率)を経営指標としており、2022年3月期まで
の目標数値は次のとおりであります。

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
経常利益率	4.1%	4.3%	4.3%
ROA(総資産経常利益率)	5.4%	5.4%	5.0%
ROE(自己資本当期利益率)	7.8%	8.1%	7.8%

(3)中長期的な会社の経営戦略
① インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得
・ グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進
・ 幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化
・ 北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化
② 顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大
・ グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものにする
・ コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案
③ 新技術導入による業務効率化及び安定化
・ IT技術導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化
・ その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入
④ 人材確保と活用
・ 福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上
・ 採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保
・ 多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり
・ 働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応
⑤ 新たな成長ステージの確立
・ ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張
・ ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開
・ 新たな事業ドメインの創出
・ M&A(国内・海外)の活用
(4)会社の対処すべき課題
当社の主力事業である低温食品物流業界におきましては、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなか、労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費、燃油費等の高騰によるコスト増加に加え、消費者の「食の安心と安全」に対する要求は一層高くなり、変化に対応出来る高品質な物流サービスの提供が求められております。
このような経営環境の中、当社は、2019年4月より第二次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)をスタートいたしました。当社グループの目指す姿である『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。当社グループにおけるDC事業、TC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。
併せて「発揮しよう 時代を先取る提案力 未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。