有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
(当社グループの目指す姿)
『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』
a.自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。
b. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。
c.従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。
d. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画(2022年4月1日から2025年3月31日まで)を策定いたしました。
(基本方針)
『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』
新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。
(基本戦略)
① 持続可能な物流事業の構築
・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。
・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。
・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。
② 戦略的な財務構成による企業価値の向上
・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ROE8%以上を維持・継続させる経営を行う。
・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。
・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。
③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化
・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。
・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。
・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。
④ 成長分野への投資促進
・ EC(電子商取引)関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。
・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。
・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。
(中期経営計画の見直しについて)
当社グループは、2023年6月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しておりますとおり、第三次中期経営計画(2022年度～2024年度)につきまして、2025年度を最終年度とする3カ年計画として見直しを実施いたしました。
基本方針および基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資
② 成長分野(海外・EC・医薬品等)における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速
③ 既存事業の強靭化に資するM&Aなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
(3)目標とする経営指標
当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ROE(自己資本当期純利益率)・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しておりますが、2023年6月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。

	2024年3月期～2026年3月期までの3年間
	目標
ROE(自己資本当期純利益率)	最終年度までに8.0%以上
自己資本比率	45%程度
配当性向	20%以上(段階的に30%以上へ引き上げ)

(4)会社の対処すべき課題
世界的に環境問題や社会問題が顕在化し、持続可能性(サステナビリティ)への問題意識はますます高まっております。企業が持続的に事業活動を行うためには、企業自身の基盤である環境・社会を持続可能とするように、本業を通じて様々な課題の解決に貢献することが求められております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の需要は安定的な成長が継続しているものの、コロナ禍の収束による人の動きと食シーンの変化につれて、当社グループが取り扱う貨物の需要も様々に変化しており、荷主の動向も大きく変わってきております。コスト面においては、エネルギー価格の上昇に伴う電気料金・燃料費の高騰、全国的な賃金の上昇傾向と、物流業界における2024年問題への対応による人手不足の更なる拡大と労務コストの上昇が懸念される状況にあります。
これらに対処するため、業務におけるデジタル化を推進し、様々な効率化の仕組みの導入による省力化・省コスト化を進めると同時に、当社グループの輸配送・保管料金について適正水準の確保を早急に進めていくことが喫緊の課題となっております。また、資本コストや資本収益性を意識した経営によって、経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上を達成することも求められております。
このような経営環境の中、当社グループは2023年6月に「第三次中期経営計画」の見直しを実施いたしました。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて基本方針、基本戦略に沿った具体的な取り組みを進めて行くことで課題を解決してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。