有価証券報告書-第1期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	452	百万円
未払費用	49
未払事業税	78
退職給付に係る負債	1,759
減損損失	102
投資有価証券評価損	41
ゴルフ会員権評価損	59
繰越欠損金	114
資産除去債務	469
その他	118
繰延税金資産小計	3,246
評価性引当額	△461
繰延税金資産合計	2,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176
資産除去債務に対応する除去費用	265
土地再評価に係る税効果額	404
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	289
その他	35
繰延税金負債合計	1,171
繰延税金資産の純額	1,613

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	619	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,696
固定負債-繰延税金負債	298
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
住民税均等割	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
雇用・投資促進税制に係る税額控除	△1.2
役員賞与引当金損金不算入	0.5
負ののれん発生益	△22.8
評価性引当額の変動額	△0.3
持分法による投資利益	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は21百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。