有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	683	百万円		701	百万円
未払費用	111	〃		115	〃
未払事業税	102	〃		88	〃
退職給付に係る負債	2,175	〃		2,282	〃
減損損失	82	〃		81	〃
投資有価証券評価損	43	〃		43	〃
繰越欠損金	15	〃		60	〃
資産除去債務	570	〃		673	〃
その他	84	〃		141	〃
繰延税金資産小計	3,869	百万円		4,190	百万円
評価性引当額	△175	〃		△197	〃
繰延税金資産合計	3,694	百万円		3,993	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	367	百万円		321	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	241	〃		314	〃
土地再評価に係る税効果額	404	〃		404	〃
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	227	〃		218	〃
その他	2	〃		4	〃
繰延税金負債合計	1,242	百万円		1,263	百万円
繰延税金資産の純額	2,451	百万円		2,730	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.2			2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
役員賞与引当金損金不算入	0.3			0.5
評価性引当額の変動額	-			0.3
持分法による投資利益	△0.4			△0.4
子会社との税率差額	1.0			△0.6
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9			33.0