有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	524	百万円		592	百万円
未払費用	56			59
未払事業税	103			89
退職給付に係る負債	1,850			1,945
減損損失	93			108
投資有価証券評価損	41			41
ゴルフ会員権評価損	19			-
繰越欠損金	81			26
資産除去債務	478			483
その他	95			98
繰延税金資産小計	3,345			3,447
評価性引当額	△375			△252
繰延税金資産合計	2,970			3,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	337			399
資産除去債務に対応する除去費用	244			210
土地再評価に係る税効果額	404			404
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	278			254
その他	40			37
繰延税金負債合計	1,306			1,307
繰延税金資産の純額	1,664			1,887

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	716	百万円		759	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,639			1,794
固定負債-繰延税金負債	286			260
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	404			404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率				30.9	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割				3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
役員賞与引当金損金不算入				0.4
評価性引当額の変動額				△2.7
持分法による投資利益				△0.5
子会社との税率差額				1.3
その他				△0.3
税効果適用後の法人税等の負担率				32.6