訂正有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	452	百万円		524	百万円
未払費用	49			56
未払事業税	78			103
退職給付に係る負債	1,759			1,850
減損損失	102			93
投資有価証券評価損	41			41
ゴルフ会員権評価損	59			19
繰越欠損金	114			81
資産除去債務	469			478
その他	118			95
繰延税金資産小計	3,246			3,345
評価性引当額	△461			△375
繰延税金資産合計	2,784			2,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	176			337
資産除去債務に対応する除去費用	265			244
土地再評価に係る税効果額	404			404
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	289			278
その他	35			40
繰延税金負債合計	1,171			1,306
繰延税金資産の純額	1,613			1,664

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	619	百万円		716	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,696			1,639
固定負債-繰延税金負債	298			286
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	404			404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)				法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
雇用・投資促進税制に係る税額控除	△1.2
役員賞与引当金損金不算入	0.5
負ののれん発生益	△22.8
評価性引当額の変動額	△0.3
持分法による投資利益	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
子会社との税率差額	-
その他	△0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	12.6