有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を2022年5月25日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 基本方針
・経営計画の基本戦略の実践に根ざした報酬とする。
・優秀な人材を経営者として登用(採用)確保できる報酬とする。
・役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献に繋がる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、すべての役員報酬について、報酬委員会の諮問を経ることとする。
・報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。
・役員報酬制度は、国内企業が参加する役員報酬の調査結果を基に同業種、同規模の他企業の報酬をベンチマークとして、毎年、役員報酬の水準の妥当性を検証する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。また、取締役(監査等委員)ならびに社外取締役の報酬は、客観的立場に基づく当社グループの経営に対する助言を考慮し、個々の役割と専任に応じた基本報酬のみとする。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、報酬委員会に諮問のうえ、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位・職責に応じ双方的に勘案して決定する。
(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に業績指標を反映した現金報酬とする。
・業績指標は、各事業年度の連結営業利益額、連結営業利益率、ROICの目標達成の度合いに応じて役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
・非金銭報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託とする。
・業績指標は、中期経営計画の連結営業利益、ROEの目標達成の度合いに応じて算出された額及び役位ごとの固定額を合算した評価額に対し、1ポイントを1株とするポイントを付与し、退任時にポイントの数に相当する当社株式を交付する。
・業績連動報酬(金銭・非金銭)の上限は各々の標準額の200%を上限とする。
(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。
・報酬等の種類ごとの比率目安は、役位が上位になるに従って業績連動報酬の比率を高め、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識、役割、機能の発揮による成果と業績に対して、より強い責任を求めることとする。なお、KPI100%を達成した場合、代表取締役社長執行役員の基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等の比率は60:25:15とする。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・個人別の報酬額は、報酬委員会にて審議し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役の個人別の報酬内容を決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年6月26日開催の第4回定時株主総会において、それぞれ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬が年額400百万円以内(内、社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役報酬が年額60百万円以内とご承認頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、それぞれ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(内、社外取締役2名)、監査等委員である取締役4名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第5回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入をご承認頂いております。その内容は、2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する2事業年度において、信託する金銭を100百万円以内、1事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とするものであります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は7名であります。
なお、2022年5月25日開催の取締役会において、対象期間を3事業年度延長し、信託する金銭を150百万円以内、1事業年度あたりに交付する株式を70,000株以内とした本制度の継続を決議しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	103	54	33	15	2
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	49	49	-	-	6

(注)1.当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4名、社外役員6名でありますが、このうち、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名は無報酬であります。
2.上記には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の他に当社社外取締役が当事業年度に当社子会社から受けた役員報酬はありません。
4.業績連動報酬等には当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額33百万円を含んでおります。
5.業績連動報酬等は役員賞与であり、算定の基礎として、取締役(監査等委員を除く。)の業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に、連結営業利益額、連結営業利益率、ROICを業績指標として選定しております。その額は、各事業年度の業績指標の達成度合いに応じた係数を、あらかじめ定めた役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出しております。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結営業利益額4,777百万円、連結営業利益率4.1%、ROIC4.4%(PBRが1倍を下回る状況においては、時価総額の代わりに自己資本を用いて計算しております。)であります。
6.非金銭報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて付与される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。