PCI HD(3918)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 2億4156万
- 2015年3月31日 +20.15%
- 2億9024万
- 2015年6月30日 +1.88%
- 2億9569万
- 2015年9月30日 -11.57%
- 2億6149万
- 2015年12月31日 +14.52%
- 2億9946万
- 2016年3月31日 +1.05%
- 3億260万
- 2016年6月30日 -26.6%
- 2億2212万
- 2016年9月30日 -36.05%
- 1億4204万
- 2016年12月31日 +29.96%
- 1億8460万
- 2017年3月31日 +7.03%
- 1億9757万
- 2017年6月30日 +20.31%
- 2億3769万
- 2017年9月30日 -20.43%
- 1億8914万
- 2017年12月31日 -18.8%
- 1億5358万
- 2018年3月31日 +33.46%
- 2億497万
- 2018年6月30日 +3.66%
- 2億1247万
- 2018年9月30日 +18.13%
- 2億5100万
- 2018年12月31日 +10.42%
- 2億7715万
- 2019年3月31日 +25.53%
- 3億4791万
- 2019年6月30日 +12.68%
- 3億9204万
- 2019年9月30日 +24.19%
- 4億8689万
- 2019年12月31日 +1.29%
- 4億9315万
- 2020年3月31日 -36.5%
- 3億1316万
- 2020年6月30日 +34.77%
- 4億2206万
- 2020年9月30日 -25.59%
- 3億1405万
- 2020年12月31日 -9.18%
- 2億8521万
- 2021年3月31日 +459.92%
- 15億9699万
- 2021年6月30日 +10.64%
- 17億6695万
- 2021年9月30日 +0.23%
- 17億7109万
- 2021年12月31日 +2.28%
- 18億1155万
- 2022年3月31日 -4.45%
- 17億3091万
- 2022年6月30日 -7.63%
- 15億9880万
- 2022年9月30日 -15.9%
- 13億4458万
- 2022年12月31日 +26.47%
- 17億46万
- 2023年3月31日 +4.71%
- 17億8052万
- 2023年6月30日 -3.99%
- 17億953万
- 2023年9月30日 -0.63%
- 16億9881万
- 2023年12月31日 +3.34%
- 17億5561万
- 2024年3月31日 -2.31%
- 17億1501万
- 2024年6月30日 -7.67%
- 15億8343万
- 2024年9月30日 -10.78%
- 14億1280万
- 2024年12月31日 +10.1%
- 15億5545万
- 2025年3月31日 +7.18%
- 16億6719万
- 2025年6月30日 -9.86%
- 15億273万
- 2025年9月30日 -7.74%
- 13億8635万
- 2025年12月31日 +6.43%
- 14億7547万
- 2026年3月31日 -48.4%
- 7億6130万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は16,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。2026/06/19 11:30
流動資産は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の減少905百万円、契約資産の増加105百万円、棚卸資産の増加388百万円によるものであります。
固定資産は3,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。有形固定資産は23百万円、無形固定資産は176百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産は50百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少26百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少181百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加81百万円であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/19 11:30
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。