訂正有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。
借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。
借入金の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,489,593 | 1,489,593 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,008,635 | 1,008,635 | - |
| (3)電子記録債権 | 261,499 | 261,499 | - |
| 資産計 | 2,759,728 | 2,759,728 | - |
| (1)買掛金 | 230,194 | 230,194 | - |
| (2)未払金 | 439,857 | 439,857 | - |
| (3)未払法人税等 | 72,948 | 72,948 | - |
| (4)未払消費税等 | 180,816 | 180,816 | - |
| 負債計 | 923,816 | 923,816 | - |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,239,999 | 2,239,999 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,277,381 | 1,277,381 | - |
| (3)電子記録債権 | 142,046 | 142,046 | - |
| 資産計 | 3,659,428 | 3,659,428 | - |
| (1)買掛金 | 282,031 | 282,031 | - |
| (2)未払金 | 423,701 | 423,701 | - |
| (3)未払法人税等 | 130,382 | 130,382 | - |
| (4)未払消費税等 | 122,873 | 122,873 | - |
| 負債計 | 958,989 | 958,989 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) |
| 非上場株式 | 10,337 | 195,377 |
| 非上場社債 | 100,000 | 0 |
| 合計 | 110,337 | 195,377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,489,593 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,008,635 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 261,499 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 2,859,728 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,239,999 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,277,381 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 142,046 | - | - | - |
| 合計 | 3,659,428 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。