PCI HD（3918）の売上高 - ＩＣＴソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

4.排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

Scope1+Scope2	基準年度	2025年3月期	基準年度比 (注)2
			増減	増減率

(注)1.Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75%を目安としております。基準年度は、2017年9月期(対象会社:PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社)、2021年9月期(対象会社:株式会社ソード)とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しを行う場合は、適宜公表いたします。
2.2025年3月期は、決算期変更により6ヶ月決算となっております。そのため、基準年度比は記載しておりません。仮に12ヶ月決算に換算した場合、排出量は253.9t-CO2となり、基準年度比△51.8%となります。

2025/06/20 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/20 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
キヤノンメディカルシステムズ株式会社	1,419,416	エンジニアリング事業プロダクト/デバイス事業

2025/06/20 16:00

#4 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

セグメント区分	主な事業内容
プロダクト/デバイス事業	組込みPC、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、LSIターンキーサービス
ICTソリューション事業	組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたIoTソリューションの提供、顧客企業との共同開発AI活用ソリューション、IoTプラットフォーム、サービスインテグレーション

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2025/06/20 16:00

#5 事業等のリスク

⑧ 親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。

2025/06/20 16:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	7,169,780	4,256,831	1,851,613	13,278,225
外部顧客への売上高	7,169,780	4,256,831	1,851,613	13,278,225

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/20 16:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 16:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。

2025/06/20 16:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/20 16:00

#10 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることから、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結EBITDAマージンとする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結EBITDAマージン計画に対して、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針

2025/06/20 16:00

#11 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
プロダクト/デバイス事業	377	(30)
ICTソリューション事業	127	(-)
全社(共通)	23	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

2025/06/20 16:00

#12 研究開発活動

プロダクト/デバイス事業に係る研究開発費は113百万円であります。
(3) ICTソリューション事業
① 画像認識に関する基礎研究開発

2025/06/20 16:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。

2025/06/20 16:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営目標)
・PX2032においては500～700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します
・「質」を伴った成長を実現するためROEは15%程度を持続的に維持する経営を行います

2025/06/20 16:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度の2024年9月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、株式会社レスターと共同で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,278百万円、営業利益は679百万円、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、489百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2025/06/20 16:00

#16 設備投資等の概要

各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度
プロダクト/デバイス事業	366
ICTソリューション事業	16,121
計	34,441

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/20 16:00

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/20 16:00