#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/21 11:45
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は56百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却15百万円、定期預金の純増減額99百万円があった一方で、投資有価証券の取得10百万円、有形固定資産の取得12百万円、無形固定資産の取得24百万円、その他11百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/21 11:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は198百万円(前連結会計年度は324百万円)となり、126百万円減少しました。
有形固定資産は55百万円(前連結会計年度は63百万円)となり、8百万円の減少、無形固定資産は64百万円(前連結会計年度は66百万円)となり、1百万円減少、投資その他の資産は77百万円(前連結会計年度は195百万円)となり、117百万円減少しました。有形固定資産の減少の主な要因は、その他の8百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少14百万円、その他の増加13百万円によるものであります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少124百万円、その他の増加8百万円等であります。
(負債)
2015/12/21 11:45
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～19年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/21 11:45