(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	3,938,750	5,885,103	7,853,043
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	320,456	453,613	512,790

(注)1.当社は、平成27年8月4日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

2015/12/21 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業等のリスク

当社グループは、平成24年9月期第4四半期から平成25年9月期第1四半期にかけて、経営者のコンプライアンス上の問題に起因し、業績が悪化したシステム開発事業会社を退職し、当社グループへ入社を希望する者を計703名中途採用し、これに伴い、当社グループと当該社員の技術力を評価する顧客とのSEサービス事業に係る取引が開始されるに至りました。このような状況において、当社は、平成24年9月にSEサービス事業を主要事業とする子会社を設立いたしました。なお、当該中途採用に関しては、短期間かつ同一事業会社からの多人数の中途採用となることから、他者の権利を侵害することが無いよう十分留意の上、当該採用を行っております。また、弁護士とも相談の上、法的な問題は無いものと認識しておりますが、自己の権利を侵害されたとして、訴訟が提起される可能性があります。
平成25年9月期より3事業区分の中でもSEサービス事業を当社グループの事業の柱と位置付け、業容の拡大を図ってまいりました。平成25年5月には金融ソリューション事業を担っていた子会社の株式全部を譲渡し、当社グループは、主力事業であるSEサービス事業と業務ソリューション事業の2事業区分にて事業を展開することとなりました。この結果、平成25年9月期の売上高は、前期比159.3%増と大幅な増収となりました。
上記の経緯を踏まえますと、過年度の財務経営指標だけでは、当社グループの期間業績比較及び今後の業績を予測するには不十分な面があります。なお、当社グループの最近5年間の業績の推移、事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因は以下のとおりであります。

2015/12/21 11:45

#4 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化、積極的な新卒採用及び教育・研修による品質・生産性の向上に努め、更なる事業規模の拡大、市場競争力の強化を企図しながら、得意としている組込み系ソフトウェア分野の拡大と、IoT/IoE(※1、2)ソリューション分野の事業伸展に向けた次世代の核となるサービスの創出に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,853百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は547百万円(前連結会計年度比207.1%増)、経常利益は544百万円(前連結会計年度比24.9%増)となり、当期純利益は、税金費用に181百万円(前連結会計年度は△13百万円)を計上したことにより330百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。なお、前連結会計年度の税金費用は連結納税制度適用開始に伴い、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を△105百万円計上したこと等により、当連結会計年度と比べると負担が少なくなっております。
また、当社は、当連結会計年度において、平成27年8月4日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、7,853百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。主な要因は、主力事業のテクニカルソリューション事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことに加え、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に向けた取り組みの成果によるものであります。

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