営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

[当社グループの最近5年間の事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因]

第7期(平成23年9月期)	金融ソリューション事業は、主力顧客の多い東北地方を中心に営業活動を行ってまいりましたが、東日本大震災により被災地域への営業活動を自粛したこと及び震災の影響による顧客予算の引き締めの強まり、また、IFRS強制適用の延期による影響もあり受注計画は大幅未達となり、売上高は993百万円(前期比36.5%減)となりました。売上総利益は前連結会計年度に開発が完了したソフトウェアの減価償却費負担等により84百万円(前期比87.5%減)となりました。SEサービス事業につきましても、東日本大震災の影響によりマーケット自体が縮小傾向になったことから売上高は694百万円(前期比5.8%減)となり、売上総利益は116百万円(前期比11.7%減)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業を譲り受けたことが奏功し、売上高は495百万円(前期比14.6%増)となり、売上総利益は105百万円(前期比40.4%増)となりました。営業損失は、販管費の圧縮を図ったものの468百万円となり、経常損失は477百万円となりました。当期純損失は、特別損失としてソフトウェア償却費及び投資有価証券評価損等を計上したことにより634百万円となりました。
第8期(平成24年9月期)	金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円(前期比4.5%減)となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円(前期比312.6%増)となりました。SEサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円(前期比41.4%増)となり、売上総利益は222百万円(前期比91.2%増)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業において1億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円(前期比38.5%増)となり、売上総利益は148百万円(前期比40.6%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、当期純利益は7百万円となりました。
第9期(平成25年9月期)	金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、8ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円(前期比54.5%減)となり、売上総利益は88百万円(前期比74.4%減)となりました。SEサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円(前期比492.3%増)となり、売上総利益は1,161百万円(前期比422.0%増)となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のPOS関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円(前期比22.0%減)となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度(第10期)となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。
第10期(平成26年9月期)	当事業年度においてグループ再編を実施し、事業区分を下記のとおり変更いたしました。テクニカルソリューション事業は、当社グループが得意とする組込み系ソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化を図り、売上高は6,214百万円となり、売上総利益は1,167百万円となりました。ビジネスソリューション事業は、ITシステム構築サービス及びシステム運用・保守サービスにおいて安定的な受注に加え大型追加案件が寄与し、売上高は533百万円となり消費増税に係るシステム対応等の保守コストが増加し、売上総利益は150万円となりました。IoT/IoEソリューション事業は、自動車業界向け分野及びエネルギー業界向けソリューションに注力した他、7月より自動車販売店向けソリューションに強みを持つInspiration株式会社をグループ傘下に加えたこと等から、売上高は158百万円となり、売上総利益は22百万円となりました。営業利益は、178万円(前期比687.1%増)となり、経常利益は、成長分野等人材育成奨励金を営業外収益として254百万円計上し、436百万円(前期比1,103.2%増)となり、当期純利益は、繰延税金資産として法人税等調整額に△105百万円計上したこと等により、449百万円(前期比17.3%増)となりました。

(6) その他

2015/12/21 11:45

#2 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化、積極的な新卒採用及び教育・研修による品質・生産性の向上に努め、更なる事業規模の拡大、市場競争力の強化を企図しながら、得意としている組込み系ソフトウェア分野の拡大と、IoT/IoE(※1、2)ソリューション分野の事業伸展に向けた次世代の核となるサービスの創出に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,853百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は547百万円(前連結会計年度比207.1%増)、経常利益は544百万円(前連結会計年度比24.9%増)となり、当期純利益は、税金費用に181百万円(前連結会計年度は△13百万円)を計上したことにより330百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。なお、前連結会計年度の税金費用は連結納税制度適用開始に伴い、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を△105百万円計上したこと等により、当連結会計年度と比べると負担が少なくなっております。
また、当社は、当連結会計年度において、平成27年8月4日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

2015/12/21 11:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、6,090百万円(前年連結会計年度比9.4%増)となりました。主な要因は、テクニカルソリューション事業におけるビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,215百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。主な要因は、研究開発費52百万円の増加によるものであります。

2015/12/21 11:45