#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/02 15:00
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は212百万円(前連結会計年度は56百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/02 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は480百万円(前連結会計年度は198百万円)となり、282百万円増加しました。
有形固定資産は50百万円(前連結会計年度は55百万円)となり、4百万円の減少、無形固定資産は64百万円(前連結会計年度は64百万円)となり、0百万円の減少、投資その他の資産は364百万円(前連結会計年度は77百万円)となり、286百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の3百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少3百万円、その他の増加2百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加185百万円、その他の増加102百万円等であります。
(負債)
2017/06/02 15:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～19年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/02 15:00