(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,063,895	4,262,113	6,268,010	8,504,591
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	161,645	382,843	496,888	591,942

(注)1.当社は、平成28年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/06/02 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/06/02 15:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、平成24年9月期第4四半期から平成25年9月期第1四半期にかけて、経営者のコンプライアンス上の問題に起因し、業績が悪化したシステム開発事業会社を退職し、当社グループへ入社を希望する者を計703名中途採用し、これに伴い、当社グループと当該社員の技術力を評価する顧客とのSEサービス事業に係る取引が開始されるに至りました。このような状況において、当社は、平成24年9月にSEサービス事業を主要事業とする子会社を設立いたしました。なお、当該中途採用に関しては、短期間かつ同一事業会社からの多人数の中途採用となることから、他者の権利を侵害することが無いよう十分留意の上、当該採用を行っております。また、弁護士とも相談の上、法的な問題は無いものと認識しておりますが、自己の権利を侵害されたとして、訴訟が提起される可能性があります。
平成25年9月期より3事業区分の中でもSEサービス事業を当社グループの事業の柱と位置付け、業容の拡大を図ってまいりました。平成25年5月には金融ソリューション事業を担っていた子会社の株式全部を譲渡し、当社グループは、主力事業であるSEサービス事業と業務ソリューション事業の2事業区分にて事業を展開することとなりました。この結果、平成25年9月期の売上高は、前期比159.3%増と大幅な増収となりました。
上記の経緯を踏まえますと、過年度の財務経営指標だけでは、当社グループの期間業績比較及び今後の業績を予測するには不十分な面があります。なお、当社グループの最近5年間の業績の推移、事業区分別の業績の推移及び主な業績の変動要因は以下のとおりであります。

2017/06/02 15:00

#4 業績等の概要

このような状況下において、当社グループは拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上と市場競争力の強化を企図しながら、当社グループが得意とする通信技術・組込み制御技術及びアプリケーション開発技術を基軸としたIoTソリューションにおける協業事業を推進いたしました。その他、当社グループが事業主体として参画している「V2X(※2)ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」における一定の成果発表や、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」への構成員としての参画等、「安心・安全・豊かな社会」の実現と次世代技術の創出に向けた研究開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,504百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は590百万円(前連結会計年度比7.9%増)、経常利益は591百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
なお、当社は、平成28年9月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

2017/06/02 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、8,504百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。主な要因は、主力事業のエンベデッドソリューション事業をはじめとして既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、新規顧客からの引き合いが増加し、また、IoT/IoEソリューション事業での協業によるソフトウェア開発が好調に推移したことによるものであります。

2017/06/02 15:00