| 第8期(平成24年9月期) | 金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円(前期比4.5%減)となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円(前期比312.6%増)となりました。SEサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円(前期比41.4%増)となり、売上総利益は222百万円(前期比91.2%増)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業において1億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円(前期比38.5%増)となり、売上総利益は148百万円(前期比40.6%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円となりました。 |
| 第9期(平成25年9月期) | 金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、8ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円(前期比54.5%減)となり、売上総利益は88百万円(前期比74.4%減)となりました。SEサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円(前期比492.3%増)となり、売上総利益は1,161百万円(前期比422.0%増)となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のPOS関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円(前期比22.0%減)となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度(第10期)となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。 |
| 第10期(平成26年9月期) | 当事業年度においてグループ再編を実施し、事業区分を下記のとおり変更いたしました。テクニカルソリューション事業は、当社グループが得意とする組込み系ソフトウェア開発案件が堅調に推移した他、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化を図り、売上高は6,214百万円となり、売上総利益は1,167百万円となりました。ビジネスソリューション事業は、ITシステム構築サービス及びシステム運用・保守サービスにおいて安定的な受注に加え大型追加案件が寄与し、売上高は533百万円となり消費増税に係るシステム対応等の保守コストが増加し、売上総利益は150百万円となりました。IoT/IoEソリューション事業は、自動車業界向け分野及びエネルギー業界向けソリューションに注力した他、7月より自動車販売店向けソリューションに強みを持つInspiration株式会社をグループ傘下に加えたこと等から、売上高は158百万円となり、売上総利益は22百万円となりました。営業利益は、178百万円(前期比687.1%増)となり、経常利益は、成長分野等人材育成奨励金を営業外収益として254百万円計上し、436百万円(前期比1,103.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産として法人税等調整額に△105百万円計上したこと等により、449百万円(前期比17.3%増)となりました。 |
| 第11期(平成27年9月期) | 平成27年9月期有価証券報告書(平成27年12月21日開示)「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。 |
| 第12期(平成28年9月期) | 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。 |
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