退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
税務上の繰越欠損金	28,864千円		63,139千円
退職給付に係る負債	1,468		43,402
役員退職慰労引当金	22,722		28,764

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/14 16:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は2,563百万円(前連結会計年度は1,119百万円)となり、1,444百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増加413百万円、1年内償還予定の社債の増加120百万円、未払金の増加224百万円、その他の増加270百万円等によるものであります。
固定負債は532百万円(前連結会計年度は103百万円)となり、428百万円増加しました。その主な要因は、社債の増加290百万円、退職給付に係る負債の増加121百万円等によるものであります。
(純資産)

2018/12/14 16:39

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/14 16:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付年金制度から支給される額は、退職時退職金の70%相当額であります。
当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、同厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。

2018/12/14 16:39