退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 244万
- 2015年9月30日 ±0%
- 244万
- 2016年9月30日 +96.24%
- 479万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 1億2608万
- 2018年9月30日 +11.11%
- 1億4010万
- 2019年9月30日 +28.73%
- 1億8034万
- 2020年9月30日 -11.31%
- 1億5995万
- 2021年9月30日 -15.47%
- 1億3520万
- 2022年9月30日 -4.67%
- 1億2889万
- 2023年9月30日 +20.91%
- 1億5584万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/12/21 16:30
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/12/21 16:30
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。