退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	124,344千円		196,488千円
退職給付に係る負債	46,516		54,830
役員退職慰労金	132,151		125,233

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/12/21 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は3,588百万円(前連結会計年度は3,562百万円)となり、25百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加45百万円、未払法人税等の増加168百万円、未払消費税等の増加190百万円、賞与引当金の増加62百万円の一方で、仕入債務の減少29百万円、1年内償還予定の社債の減少131百万円、未払金の減少249百万円、その他の減少233百万円によるものであります。
固定負債は3,426百万円(前連結会計年度は2,719百万円)となり、706百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加850百万円の一方で、社債の減少106百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものであります。
(純資産)

2020/12/21 16:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/12/21 16:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。
そのうち、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

2020/12/21 16:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/12/21 16:30