有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	124,344千円		196,488千円
退職給付に係る負債	46,516		54,830
役員退職慰労金	132,151		125,233
株式報酬費用	2,578		9,386
未払費用	28,293		19,414
未払事業税	20,330		23,077
賞与引当金	85,032		107,280
たな卸資産評価損	6,411		6,956
売上高加算調整額等	7,818		4,555
減価償却超過額	3,229		9,790
投資有価証券評価損	1,531		65,844
その他有価証券評価差額金	16,720		413
資産除去債務	24,772		26,787
資産調整勘定	5,042		3,204
その他	15,071		26,914
繰延税金資産小計	519,846		680,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△115,789		△158,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,675		△247,798
評価性引当額小計	△265,464		△406,319
繰延税金資産合計	254,382		273,860
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△18,961		△15,843
退職給付に係る資産	△2,937		△2,910
その他有価証券評価差額金	-		△29,505
その他	△7,852		△8,144
繰延税金負債合計	△29,751		△56,404
繰延税金資産の純額	224,630		217,455

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	227,012		236,828
固定負債-その他(繰延税金負債)	2,382		19,373

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,178	3,318	17,741	5,129	2,978	84,997	124,344
評価性引当額	△10,178	△3,318	△13,683	△4,850	△2,886	△80,872	△115,789
繰延税金資産	-	-	4,058	278	92	4,125	(※2)8,554

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金124,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,554千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	141	14,072	4,840	3,688	13,310	160,435	196,488
評価性引当額	-	△13,481	△4,641	△3,626	△13,214	△123,557	△158,521
繰延税金資産	141	591	199	61	95	36,878	(※2)37,967

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196,488千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,967千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.0
住民税等均等割	1.2		1.8
評価性引当金額の増減	2.1		11.8
試験研究費等の税額控除	△1.2		△2.2
のれん償却	3.7		5.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		50.1