有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,195	千円		4,037	千円
退職給付に係る負債	50,658			44,243
役員退職慰労金	25,785			817
株式報酬費用	8,057			11,084
未払費用	21,742			25,463
未払事業税	24,102			27,314
賞与引当金	127,882			180,238
棚卸資産評価損	39,556			46,932
売上高加算調整額等	238			182
減価償却超過額	16,188			15,414
投資有価証券評価損	200,801			206,880
資産除去債務	153,338			161,948
未認識退職給付債務即時認識額	5,992			4,978
その他	43,196			50,503
繰延税金資産小計	727,737			780,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△618			△3,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,536			△243,783
評価性引当額小計	△259,155			△247,204
繰延税金資産合計	468,582			532,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△115,290			△117,684
退職給付に係る資産	△34,003			△46,182
その他有価証券評価差額金	△3,658			△4,403
未認識退職給付債務即時認識額	△55,473			△54,153
その他	△15,750			△15,763
繰延税金負債合計	△224,176			△238,188
繰延税金資産の純額	244,405			294,645

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	246,576			296,814
固定負債-その他(繰延税金負債)	2,170			2,169

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	506	-	22	9,666	10,195
評価性引当額	-	-	△506	-	△22	△89	△618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,576	(※2)9,576

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,195千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,576千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	506	-	22	10	3,498	4,037
評価性引当額	-	△506	-	△22	△10	△2,882	△3,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	615	(※2)615

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,037千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産615千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.0
住民税等均等割	0.5			0.5
評価性引当額の増減	0.2			△3.0
税額控除	-			△2.0
のれん償却	4.1			4.3
過年度法人税等戻入額	-			△7.2
その他	0.8			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			22.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。