有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	112,053	千円		10,775	千円
退職給付に係る負債	45,114			49,740
役員退職慰労金	120,989			20,915
株式報酬費用	9,392			8,554
未払費用	28,676			27,738
未払事業税	24,612			30,219
賞与引当金	169,166			169,855
棚卸資産評価損	34,159			38,576
売上高加算調整額等	631			366
減価償却超過額	21,229			18,866
投資有価証券評価損	161,219			226,691
その他有価証券評価差額金	6,161			3,689
資産除去債務	143,029			150,350
資産調整勘定	428			-
未認識退職給付債務即時認識額	9,986			7,989
その他	42,467			60,874
繰延税金資産小計	929,320			825,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△22,503			△539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,743			△286,683
評価性引当額小計	△328,246			△287,222
繰延税金資産合計	601,073			537,981
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△116,775			△113,490
退職給付に係る資産	△3,653			△4,204
その他有価証券評価差額金	△4,711			△76,918
未認識退職給付債務即時認識額	△65,388			△51,586
その他	△11,140			△14,790
繰延税金負債合計	△201,669			△260,990
繰延税金資産の純額	399,403			276,991

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	401,701			297,708
固定負債-その他(繰延税金負債)	2,297			20,716

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,643	2,978	-	2,748	11,789	89,893	112,053
評価性引当額	△4,643	△2,978	-	-	△8,844	△6,036	△22,503
繰延税金資産	-	-	-	2,748	2,945	83,856	(※2)89,550

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,053千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,550千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	506	-	10,268	10,775
評価性引当額	-	-	-	△506	-	△32	△539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,235	(※2)10,235

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.9
住民税等均等割	-			0.5
評価性引当額の増減	-			2.8
のれん償却	-			3.5
関係会社株式簿価修正	-			4.9
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			43.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。