有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	240,823千円
退職給付引当金	871
役員退職慰労引当金	4,241
未払事業税	164
賞与引当金	15,581
たな卸資産評価損	3,528
減価償却超過額	1,967
投資有価証券評価損	4,888
資産除去債務	4,622
その他	2,521
繰延税金資産小計	279,209
評価性引当額	△275,375
繰延税金資産合計	3,834
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△4,106
前払年金費用	△276
繰延税金負債合計	△4,382
繰延税金資産(△負債)の純額	△548

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成25年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,178千円
固定資産-繰延税金資産	655
固定負債-繰延税金負債	△4,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年9月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税等均等割	0.6
連結納税適用による影響額	1.8
繰越欠損金の期限切れ	7.9
評価性引当金額の増減	△41.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8

当連結会計年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	101,325千円
退職給付に係る負債	871
役員退職慰労引当金	12,411
未払費用	23,038
未払事業税	10,329
賞与引当金	3,968
たな卸資産評価損	3,277
減価償却超過額	1,151
投資有価証券評価損	1,242
資産除去債務	5,650
資産調整勘定	31,363
その他	7,458
繰延税金資産小計	202,089
評価性引当額	△84,603
繰延税金負債との相殺	△11,676
繰延税金資産合計	105,808
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△4,353
退職給付に係る資産	△567
有価証券評価差額金	△178
負債調整勘定	△7,323
繰延税金負債小計	△12,422
繰延税金資産との相殺	11,676
繰延税金負債合計	△745
繰延税金資産(△負債)純額	105,062

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	83,468千円
固定資産-繰延税金資産	22,340
固定負債-繰延税金負債	△745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6
住民税等均等割	0.8
評価性引当金額の増減	△46.4
試験研究費等の税額控除	△0.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。
また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。
これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。