有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、持続的な成長力と強固な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①人材の確保と育成
当社グループは、採用活動に積極的に取組むとともに、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の育成に引き続き努めてまいります。
②ビジネスパートナー企業との協業強化
当社グループは、ビジネスパ―トナー企業との連携を更に強化し、事業拡大を目指してまいります。パートナー推進室の増員、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携も視野に入れ、リレーション強化を図ってまいります。
③受託型開発の拡充及び自社ブランドサービスの創出
当社グループのテクニカルソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発が主流となっておりますが、今後は、当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発の比率を高めてまいります。更には、顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。
④エネルギー業界向けO&Mの拡大と商品力の強化
当社グループは、再生可能エネルギーに係るパートナー企業との連携を活かしてO&M事業を積極的に受注し、拡大を図ることに加え、IoTテクノロジーを活用した独自の魅力あるO&Mメニューを開発・提供し、再生可能エネルギー事業者のニーズに対応できる商品力の強化に努めてまいります。
⑤研究開発の推進
当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために複数の研究・開発テーマを設定し、推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進や大学との産学共同研究にも、より積極的に取組んでまいります。また、IoT/IoEソリューションに係る研究開発にも注力してまいります。
⑥コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の一つであると認識しております。当社は、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけており、監督機能の充実を図るため、取締役5名中1名を社外取締役とし、監査役3名中2名を社外監査役としております。当社グループでは、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の更なる整備により、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化充実を図る所存であります。