有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
当社グループでは、多様化する社会ニーズに機動的に対応し、持続的な成長力と強固な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 優秀な人材の育成と確保
当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
② ビジネスパートナー企業との協業強化
当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携の具体化を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。
③ 自社ブランドサービスの創出
当社グループの事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも引き続き積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。
④ 研究開発の推進
当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために複数の研究・開発テーマを設定し、推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。
⑤ M&Aの推進
当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図る上で、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。