有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	42,505千円		28,864千円
退職給付に係る負債	788		1,468
役員退職慰労引当金	17,366		22,722
未払費用	16,320		12,868
未払事業税	6,822		13,411
賞与引当金	6,595		1,338
たな卸資産評価損	3,251		3,181
減価償却超過額	921		689
投資有価証券評価損	7,238		6,800
資産除去債務	5,312		5,228
資産調整勘定	21,467		13,576
その他	8,215		10,088
繰延税金資産小計	136,806		120,238
評価性引当額	△73,048		△60,806
繰延税金負債との相殺	△7,838		△6,634
繰延税金資産合計	55,919		52,798
繰延税金負債
資産除去債務に対する有形固定資産	△3,532		△2,994
退職給付に係る資産	△1,008		△1,030
負債調整勘定	△4,643		△2,446
その他	-		△162
繰延税金負債小計	△9,184		△6,634
繰延税金資産との相殺	7,838		6,634
繰延税金負債合計	△1,345		-
繰延税金資産(△負債)純額	54,573		52,798

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	36,281千円		34,243千円
固定資産-繰延税金資産	19,637		18,554
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,345		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税等均等割	0.7		0.5
評価性引当金額の増減	0.1		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.4		△3.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。