有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,775	千円		10,195	千円
退職給付に係る負債	49,740			50,658
役員退職慰労金	20,915			25,785
株式報酬費用	8,554			8,057
未払費用	27,738			21,742
未払事業税	30,219			24,102
賞与引当金	169,855			127,882
棚卸資産評価損	38,576			39,556
売上高加算調整額等	366			238
減価償却超過額	18,866			16,188
投資有価証券評価損	226,691			200,801
その他有価証券評価差額金	3,689			-
資産除去債務	150,350			153,338
未認識退職給付債務即時認識額	7,989			5,992
その他	60,874			43,196
繰延税金資産小計	825,204			727,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△539			△618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,683			△258,536
評価性引当額小計	△287,222			△259,155
繰延税金資産合計	537,981			468,582
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△113,490			△115,290
退職給付に係る資産	△4,204			△34,003
その他有価証券評価差額金	△76,918			△3,658
未認識退職給付債務即時認識額	△51,586			△55,473
その他	△14,790			△15,750
繰延税金負債合計	△260,990			△224,176
繰延税金資産の純額	276,991			244,405

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	297,708			246,576
固定負債-その他(繰延税金負債)	20,716			2,170

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	506	-	10,268	10,775
評価性引当額	-	-	-	△506	-	△32	△539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,235	(※2)10,235

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	506	-	22	9,666	10,195
評価性引当額	-	-	△506	-	△22	△89	△618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,576	(※2)9,576

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,195千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,576千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.4
住民税等均等割	0.5			0.5
評価性引当額の増減	2.8			0.2
のれん償却	3.5			4.1
関係会社株式簿価修正	4.9			-
その他	0.0			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2			37.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。