有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	63,139千円		129,812千円
退職給付に係る負債	43,402		48,265
役員退職慰労引当金	28,764		121,897
未払費用	21,486		26,679
未払事業税	19,366		12,017
賞与引当金	31,208		58,522
たな卸資産評価損	6,429		6,413
売上高加算調整額等	31,449		12,867
減価償却超過額	7,805		4,191
投資有価証券評価損	8,661		2,598
関係会社株式売却益	61,044		-
資産除去債務	16,572		25,128
資産調整勘定	11,316		7,772
その他	9,840		12,460
繰延税金資産小計	360,488		468,630
評価性引当額	△110,105		△248,434
繰延税金負債との相殺	△15,606		△30,322
繰延税金資産合計	234,775		189,873
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△3,833
資産除去債務に対する有形固定資産	△10,098		△20,598
退職給付に係る資産	△1,673		△2,235
関係会社の留保利益	△13,814		-
その他有価証券評価差額金	△1,591		△17,191
負債調整勘定	△499		-
その他	△3,335		△7,416
繰延税金負債小計	△31,012		△51,275
繰延税金資産との相殺	15,606		30,322
繰延税金負債合計	△15,406		△20,952
繰延税金資産(△負債)純額	219,369		168,920

繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	158,186千円		120,814千円
固定資産-繰延税金資産	76,589		69,058
流動負債-その他(繰延税金負債)	13,814		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,591		20,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
住民税等均等割	0.7		0.8
評価性引当金額の増減	3.2		△0.9
試験研究費等の税額控除	△1.0		△0.6
関係会社株式の投資簿価修正	△2.3		-
関係会社の留保利益	1.9		-
のれん償却	1.7		3.3
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		35.8